特定調停より無料相談がおすすめ

債務整理のひとつの方法である特定調停は、債務者と債権者が借金の返済方法などについて話し合うという点では、任意整理と似ていますが、簡易裁判所の調停委員が間に入って調停手続きを行うことによって話が進むという点に違いがあります。手続きは、申立書などの必要書類を作成して申し立てを行うもので、比較的簡単なので弁護士に依頼しなくてもできます。特定調停の流れとしては、調停委員会が決まって指定された期日に簡易裁判所に出向き、債務者からのみの聞き取りが行われます。借金の状況の確認や返済計画の作成などが主なものとなり、これを経て債権者も出頭して第1回の調停が行われます。債権者から返済計画について合意がとれれば解決となります。

特定調停では、1回の調停だけでは合意に至らないこともあり、2回、3回と回を重ねることもよくあります。合意できれば、調停調書を作成してもらって、返済計画にそって返済を継続していくことで問題が解決します。しかし、最終的に合意に至らない場合は不成立となり、借金問題を解決することができないままとなります。また、特定調停は費用が安いことの魅力がありますが、調停を進めるなかで過払い金があることがわかっても、調停のなかでは請求をすることができません。別途、過払い金請求訴訟を起こすとなると弁護士費用が必要となるため、はじめから弁護士に任意整理を依頼した方がいいという意見もあります。それぞれのケースによって債務整理の仕方は違ってくるため、まずは法律事務所の無料相談を利用してみることをおすすめします。

法律事務所が債権者と交渉

法律事務所で債務整理について相談すると、いくつかの解決方法を提示してくれます。そのなかで、裁判所が一切関与することのない任意整理は、本来債務者と貸し金業者が対峙して和解することを目的としていますが、その内容は債務額の減額です。貸し金業者は、返済金が減額となるにも関わらず、和解に応じるのはなぜなのでしょうか。債務整理で法的な手続きが必要となる自己破産では、債務者にとってさまざまなデメリットもあるもの債務額の全てがなくなります。これは、貸し金業者にとっても同様で、本来返済されるべき借金が一円も回収できなくなってしまうため、減額となっても返済が継続される任意整理の和解に応じるのです。

任意整理で債権者と合意できると、それ以降の支払利息を全てカットすることができます。利息が支払総額に占める額は大きいため、減額幅も大きくなって支払いが楽になります。また、利息を掛けずに返済期間を延長することもできるため、毎月の返済額を少なくすることができます。手続きは簡単なので弁護士に依頼すれば早期に問題を解決することができます。任意整理の流れとしては、弁護士が債権者に受任通知書を送付することから始まりますが、送付と同時に債権者が債務者に直接連絡をすることがなくなります。そのあと、弁護士が債権者から取り引き履歴を取り寄せ、利息制限法にそって引き直し計算をして、本来支払うべき金額を算出します。利息を多く払っている場合は、その分を減額した借金残額の確定をして、債権者に残金額と返済計画を提案することになります。債権者が合意した場合には、合意書を作成して、返済計画にしたがって返済を継続することになります。

法律事務所で過払い金請求

法律事務所の無料相談で借金問題について相談するとほとんどの場合に解決することができます。過払い金請求が盛んにPRされていますが、なぜ債権者である消費者金融業者などは過払い金返還に応じるのでしょうか。平成22年に改正貸し金業法が完全施行される前までは、利息制限法で上限金利が15%~20%に定められていたのにもかからず、出資法による上限の金利である29.2%で金利を設定していたため、何も知らない債務者は高い利息を払い続けさせられていたのです。利息制限法に罰則規定がなかったためであり、大手の消費者金融業者でも当然のようにまかり通っていました。

債権者側が盾としていたみなし弁済が無効であると裁判で判決がくだされたことによって、利息制限法で規定された金利上限を上回る金利が違法であることが一般的に知られるようになりました。しかし、債務者が個人で過払い金の返還を請求しようとしても、取り引き履歴の開示すらしてくれない債権者が少なくなく、請求に応じないことが頻発しています。過払い金請求によって経営が悪化している貸金業者も切羽詰まっているため、知識をもたない素人が太刀打ちできる相手ではありません。法律事務所に相談すると、ケースによっては着手金の手出しもなく、過払い金の請求をすることができることもあるので、一度調べてみるといいでしょう。

借金なら法律事務所で無料相談

法律事務所は、初めての方が足を運ぶには敷居が高すぎる場所というイメージがあります。しかし最近では、着手金無料や弁護士に無料で相談が出来ると謳っている法律事務所もあるので、以前よりはハードルがかなり低くなっているのです。そして、電話や面談など自分に合ったスタイルで気軽に相談できるような風潮が定着しつつあります。借金や最近話題の過払い金請求について調べてみると、相談相手として弁護士とともに認定司法書士が見つかります。弁護士と司法書士では、債務整理の手続きや解決方法が異なるため、どちらを選べばいいのかを判断する必要があります。

法律事務所に勤務する弁護士は、事件やトラブルなどに際して法に基づく的確なアドバイスを与えてくれるとともに代理人として相手方との交渉も行ってくれます。一方、司法書士は、不動産や会社などの登記がメインとなる仕事です。借金問題の場合、弁護士は債務整理の相談、代理人として債権者との交渉、訴訟が可能です。認定司法書士も同様のことができますが、個別の債権額が140万円以下であることと限定されています。

借入先が多く多額の借金を抱えている多重債務者の債務整理においては、債権額の合計が140万円を超えることはよくあることなので、限度額の制限を考慮しないでいい弁護士に相談する方がいいと言えるでしょう。また、司法書士は地方裁判所の管轄する事件の代理人になることができませんが、弁護士は可能であるため、過払い金を回収するために訴訟を起こした場合には、債権者が弁護士費用がかかることを理由に早期に和解に応じる可能性が高いのもメリットです。