法律事務所が債権者と交渉

法律事務所で債務整理について相談すると、いくつかの解決方法を提示してくれます。そのなかで、裁判所が一切関与することのない任意整理は、本来債務者と貸し金業者が対峙して和解することを目的としていますが、その内容は債務額の減額です。貸し金業者は、返済金が減額となるにも関わらず、和解に応じるのはなぜなのでしょうか。債務整理で法的な手続きが必要となる自己破産では、債務者にとってさまざまなデメリットもあるもの債務額の全てがなくなります。これは、貸し金業者にとっても同様で、本来返済されるべき借金が一円も回収できなくなってしまうため、減額となっても返済が継続される任意整理の和解に応じるのです。

任意整理で債権者と合意できると、それ以降の支払利息を全てカットすることができます。利息が支払総額に占める額は大きいため、減額幅も大きくなって支払いが楽になります。また、利息を掛けずに返済期間を延長することもできるため、毎月の返済額を少なくすることができます。手続きは簡単なので弁護士に依頼すれば早期に問題を解決することができます。任意整理の流れとしては、弁護士が債権者に受任通知書を送付することから始まりますが、送付と同時に債権者が債務者に直接連絡をすることがなくなります。そのあと、弁護士が債権者から取り引き履歴を取り寄せ、利息制限法にそって引き直し計算をして、本来支払うべき金額を算出します。利息を多く払っている場合は、その分を減額した借金残額の確定をして、債権者に残金額と返済計画を提案することになります。債権者が合意した場合には、合意書を作成して、返済計画にしたがって返済を継続することになります。